知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
延長を希望される方がいたので当面の間延長します。感想などコメントや感想・問い合わせから教えてもらえると嬉しいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
感想・問い合わせ - １億円を貯めてみよう！chapter2
今週の相場見通しについて（2025年4月7日～4月12日）
4月7日～4月12日の週のNYダウと日経平均株価は、引き続き不安定な展開になりそうだ。
先週の振り返り
3月31日～4月5日の週の日経平均株価は、大幅下落した。
31日（月）の日経平均株価は、前週末のNYダウとナスダック総合指数が下落したことを受けて、大幅下落してスタートすると、全面安の展開となった。
後場の日経平均株価は安値圏でもみ合いが続き、前営業日比1,502円77銭安の35,617円56銭と大幅続落して取引を終えた。
1日（火）は、前日のNYダウが上昇した一方、ナスダック総合指数は下落し、日経平均株価は前日の反動から買い優勢となったが、一巡すると上げ幅を縮小してもみ合いとなった。
後場の日経平均株価は、一時マイナス圏に沈むなど前日の終値を挟んでもみ合いが続き、前日比6円92銭高の35,624円48銭で取引を終えた。
2日（水）の日経平均株価は、前日のNYダウが下落した一方、ナスダック総合指数が上昇したことから、方向感のない展開となると小動きが続いた。
後場の日経平均株価は、前日の終値付近で小動きとなり、前日比101円39銭高の35,725円87銭と小幅続伸して取引を終えた。
3日（木）は、前日のNYダウとナスダック総合指数が上昇したのとは裏腹に、日経平均株価は円高ドル安が進んだことから売り優勢となると下げ幅を拡大した。
後場の日経平均株価は大幅安となり、前日比989円94銭安の34,735円93銭で取引を終えた。
4日（金）の日経平均株価は、前日のNYダウとナスダック総合指数が大幅反落したことから、売り優勢となると下げ幅を拡大し、33,700円台まで下落した。
後場の日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時1,300円超安まで下落したが、前日比955円35銭安の33,780円58銭で取引を終えた。
今週のNYダウは？
4月7日～4月12日の週のNYダウは、トランプ米政権による相互関税の発動が懸念材料となり、引き続き不安定な展開となりそうだ。
2日（水）にトランプ米大統領は、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。
全ての輸入品に10％の基本関税を課したうえで、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域ごとに税率を上乗せすることとなった。
たとえば日本は24％、EUが20％、英国が10％となっており、5日（土）に一律10％の基本関税が、9日（水）に国や地域別の関税が発動することになる。
追加関税が米国のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるとみられており、景気後退に陥る国が多発するのではないかとの懸念が広がっているようだ。
このことから、3月31日～4月5日の週のNYダウやナスダック総合指数は大幅下落し、HSBCやバンク・オブ・アメリカ、バークレイズなどの大手金融各社は景気後退リスクが高まるとのレポートを発表した。
また、4日（金）にビジネスジャーナリスト向けイベントに出席したパウエルFRB議長が、トランプ米大統領の新たな関税措置について、予想以上に大きいとし、インフレや成長などへの影響も想定以上になるとの見方を示した。
パウエルFRB議長は、経済に対する影響が予想以上になる可能性が高く、インフレの上昇と成長の鈍化を伴うと述べ、関税の影響が一時的なものでなく、持続的なものになる可能性についても指摘。
同時に、先行き不透明にもかかわらず経済状態は良い位置にあると指摘し、「金融政策の適切な道筋を決定するのは時期尚早」と述べ、政策金利の据え置きを再表明した。
パウエルFRB議長の発言からもわかるように、今回の追加関税は米国経済に大きな影響を与えるとみられ、高インフレや景気後退、スタグフレーションに対する懸念が強まっている。
そのため、4日（金）のNYダウは3日（木）に続いて大幅下落し、4万ドルを割り込む水準となった。
なお、同日に発表された米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が、事前予想の前月比+13.5万人を上回る同+22.8万人となったが、失業率は事前予想の4.1％を上回る4.2％となり、2月（4.1％）から若干悪化したものの、依然として低水準となっている。
景気動向を敏感に示す農業分野以外の就業者が事前予想を大幅に上回ったため、市場は、労働市場にまだ減速傾向はみられないという見方をしているようだ。
パウエルFRB議長がいうように、米国の経済状況は今のところ概ね堅調であること考えられるが、関税を受けて今後どのように変動するのかに市場の注目が集まると考えられるため、4月7日～4月12日の週も経済指標の結果には注意する必要がある。
特に、10日（木）発表の3月米消費者物価指数に市場の注目が集まると考えられる。
また、前日の9日（水）には米FOMC議事要旨も公表されるため、その内容も注視したい。
さらに、各国と米国との関税交渉が今後も行われるとみられるため、その動向にも注視する必要がある。
今週の日経平均株価は？
4月7日～4月12日の週の日経平均株価も不安定な展開になりそうだ。
米国は日本に対して24％の追加関税を課すと決定し、輸入車に対しては3日（木）より25％の追加関税が発動している。
このことが重しとなり、大幅下落からの反動で買い戻しが入っても上値を追う展開にはなりにくそうだ。
また、円高が進んでいることも日経平均株価の上値抑制要因になると考えられる。
今後、日本政府は適用除外を求めて交渉を続ける方針とのことだが、先行き不透明な状態は4月7日～4月12日の週も続くと考えられるため、注意が必要だ。
今週の推奨セクター
4月7日～4月12日の週に推奨したいのは、非鉄の中でも銅の売上が高いところである。
トランプ米大統領が銅に対する追加関税の可能性について述べ、米商務省に調査を指示したため、米国では需要家が駆け込みで銅を世界中から調達している模様。
米国以外の銅需要がひっ迫しているうえに、ドル安がベースメタル市況の押し上げ要因になっているため、一時的な好況が見込めそうだ。
今週の非推奨セクター
一方、避けたいのは、商社である。
高い利益成長が見込まれる銘柄や、自社株買いなどの好材料が期待できる銘柄の場合、地合いが悪化したときも下落は限定的なものにとどまるだろう。
ただ、商社は景気敏感株であるため、現在のように先行きが見通しにくい局面では手を出しにくい。
そのため、いったん避けたほうがよさそうだ。
今週の経済指標
4月7日～4月12日の週は、9日（水）の米FOMC議事要旨の公表、10日（木）の3月米消費者物価指数のほか、11日（金）に3月米卸売物価指数、4月米ミシガン大学消費者態度指数（速報値）の発表がある。
これらの結果や内容に注意したい。
この記事を含めて当ブログはリンクフリーです。もし参考になったらリンクしてかまいません。
また、気に入った記事はシェアしてください。ブログ更新の励みになります。
当ブログはキャンペーン屋の名にかけて、金融機関などのキャンペーンを紹介していきます。
いち早く情報を手に入れたい方は、RSS登録やtwitterアカウントのフォローをおすすめします。
feedlyfeedlyに登録する
RSSRSSを表示する
Twitter管理人の twitterアカウント（@Spike_komainu）をフォローする
Facebook１億円を貯めてみよう！フェイスブックページにいいねする
情報提供情報提供するとプレゼント
役立つサイト
