個人向け社債として、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）が発売されます。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の詳細
- 発行総額：７３，０００百万円
- 申込単位：１００万円
- 仮条件利率：年０．６５％～１．２５％
- 正式利率：年０．９０４％（７月１５日決定）
- 払込金額：各社債の金額１００円につき金１００円
- 償還金額：各社債の金額１００円につき金１００円
- 年限：１０年
- 申込期間：２０２２年７月１９日から２０２２年７月２８日
- 払込期日：２０２２年７月２９日
- 償還日：２０３２年７月２９日
- 利払日：毎年１月２９日及び７月２９日（初回は２０２３年１月２９日）
- 引受会社:三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村証券、東海東京証券、岡三証券、丸三証券
- 取得格付：Ａ＋（Ｒ＆Ｉ）、Ａ＋（JCR）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の引受額（販売額）
各社の引受額（販売額）は以下のとおりです。
| 引受人の氏名又は名称 | 引受金額 |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | ５２，０００百万円 |
| 大和証券 | １０，０００百万円 |
| 野村證券 | ７，０００百万円 |
| 東海東京証券 | ２，０００百万円 |
| 岡三証券 | １，０００百万円 |
| 丸三証券 | １，０００百万円 |
| 合計 | ７３，０００百万円 |
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の購入方法
証券会社ごとに購入方法を紹介します。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券での購入方法
取引店へ来店するか電話での取引及びインターネットトレードでの取引が可能です。
事業債・地方債 | 新発国内債券 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
大和証券での購入方法
「ダイワ・コンサルティング」コースの方は、取扱店に来店しての取引が可能です。「ダイワ・ダイレクト」コースの方は、取扱店に来店しての取引か、コンタクトセンターでの注文が可能です。
野村證券での購入方法
本店・支店での取引が可能です。
東海東京証券株式会社での購入方法
直接店頭でご確認ください。
岡三証券での購入方法
詳細は店頭でご確認ください。
丸三証券での購入方法
店頭でご確認ください。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとは？
三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス、三菱ＵＦＪリース、三菱ＵＦＪニコスを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループは、日本の３大金融グループの一角を担う持株会社です。
このほかにも、アコム、日本マスタートラスト信託銀行、三菱UFJ国際投信などを実質的に支配しています。
社債のリスクについて
信用リスク
発行元が破綻した場合は、預けたお金が戻ってこない可能性があります。最悪全額償還されないケースもありえます。
流動性リスク
償還日前までに、自身の都合によりお金が必要となり、市場等で売却する場合、流動性が低いことから、適正な価格よりも若干安い金額で売却しなければならない可能性があります。ようするに火急のお金が必要なので足元を見られるということです。
価格変動リスク
償還日まで保持していれば関係ないのですが、償還日前までになんらかの事情で売却する必要が生じた場合、市場で売却することになりますので、額面の金額よりも高い金額で売却、もしくは低い金額で売却するといった価格変動するリスクがあります。
社債における劣後特約とは？
詳しく解説すると、破産など法的に財産を整理する必要が生じた場合に、他の債権の返済が終わってから、返済を受ける債権に付けられる特約です。つまり、同順位の債権が４０万円と６０万円あり、破綻したときの債務者の財産が１０万円しかない場合は、４０万円の債権者には４万円の弁済、６０万円の債権者には６万円の弁済と、同順位債権間は、等比率での弁済となります。
一方、４０万円の債権と、６０万円の劣後特約債権があり、破綻したときの債務者の財産が１０万円しかない場合は、４０万円の債権者は１０万円の弁済、６０万円の劣後特約債権者は弁済されないという悲惨な結果になります。
このように、他の返済が終わってから返済される＝劣後ということで、劣後特約と呼ばれ、債権の弁済順位が低いかわりに高い利率を享受できるというメリットがあります。
実質破綻時免除特約とは？
預金保険法１２６条の２に規定される特定第２号措置（金融機関が自身の財産をもっても債務を完済できない事態が発生する恐れが生じたり、債務の支払停止や停止する恐れのある金融機関に対して、金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあるとみとめられた場合のみ、内閣総理大臣が実施できる資金援助などの措置）に該当した場合に、その特約が付保された社債を発行した発行元は、元利金や利息の支払などの義務を全て免除される特約です。
破綻一歩前でも、預金保険法１２６条の２に規定される特定第２号措置が講じられた場合は、社債の元金はこの特約により償還されません。
検討すべきは信用リスク分の金利プレミアム
社債を購入を考える場合に、比較検討すべきは、１０００万円まで元本とその利息が保証されている定期預金の利息に比べてどの程度高いのかということです。つまり、信用リスク分のプレミアム（金利に上乗せ）がついた金利が上乗せされているかどうかです。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）のリスクプレミアムの検討
今回紹介した株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第30回無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）の利率は年０．９０４％です。
メガバンクの定期預金の４７５倍の金利で、この社債に勝てる１０年もの定期預金は社債取申込時期において日本国内では取り扱っていません。
金利の先高観が漂う中、手を出しにくい案件か
日本銀行の大規模金融緩和の出口戦略はまだ論じられていませんが、海外の政策金利はインフレ抑制のため上昇しています。
さらに、海外のヘッジファンドなどは日銀の大規模金融緩和が続けることは不可能であると国債売りを敢行しているところもあります。
また日銀の大規模金融緩和の目標は、2％の「物価安定の目標」です。物価上昇率２％に達した場合でも、金利上昇に対して耐性が弱い国内中小企業への配慮すべきなどの政治観などの声に押されて、物価は安定していないとう名目で引き続き緩和を行う可能性はありますが、黒田総裁の任期も近づいていることなど考えると大規模金融緩和を永続的に続けることは無いでしょう。
よって、国内の金利の先行きが不当面感が漂っていますので、手を出しにくい案件です。
といっても今後１０年間の金利の推移はどの程度かは専門家でも当てることは困難です。
割り切って投資するのも良いのですが、長期間にわたって資金が拘束されますので、その点はご注意ください。
【参考】株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付も発売します。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）も同時期に発売となります。こちらも１０年債ですが、期限前償還条項の特約付です。
詳しくは以下のページをご覧下ください。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第31回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）が7月19日から申込開始【当初5年利率0.718％、10年債】
個人向け社債として、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第31回期限前償還条項付無担保社債が発売されます。 詳細を確認してみましょう。 株式会社三菱ＵＦＪ ...
【参考】最新の社債情報はこちらを
当ブログで紹介している最新の社債情報はこちらです。
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好立地で収益性の高い不動産ファンドで高いインカムゲインとキャピタルゲインが狙えるCOZUCHI
現金や有価証券などと違い想定外の事故や天変地異でも起こらない限り消滅する恐れがないのが現有物である不動産の強みです。
その不動産投資をわずか１万円から手軽にできる不動産投資型クラウドファンディングサービスを提供するCOZUCHI。
再開発物件や売却が決定している物件などを精力的にファンドとして組成した実績があり、手堅さあるファンドを提供。おススメは予想配当率を大幅にアップしているキャピタルゲイン重視型のファンドです。
アイフルのファンドに投資できるAGクラウドファンディング
東証１部上場のアイフルの子会社AGクラウドファンディングが運営する融資型クラウドファンディングサービスのAGクラウドファンディング。
融資先企業がしっかりとした上場企業と安心感を求める投資家におススメです。
１円から上場企業に貸付投資できるfunds
わずか１円から投資可能なFunds（ファンズ）は、上場企業などに投資する社債のような新しいタイプの投資です。
運営するクラウドポートの審査を通過した企業のみで構成されており、ファンドの想定利回りは１．５%～６%とソーシャルレンディングよりも低い利率ですが、
市場の社債に比べて１０倍以上の利回りは魅力的です。
口座開設費用や口座維持費用さらに振り込み手数料も無料です。
不動産投資型クラウドファンディング
不動産に特化したクラウドファンディングは融資型クラウドファンディングよりも利回りが高く、実物不動産が実質的な担保となっていることから安心感があります。
しかし、人気は高いため、すぐ募集開始していからわずかの時間で募集金額に達するケースが多々あるのがネック。
実際に投資する場合は複数のクラウドファンディングサービスを登録することをおススメします。
おススメのCOZUCHI以外にも、上場企業の関連会社が運営しているクラウドファンディングが運営面で安心感があります。
上場企業やその関連会社運営する不動産投資型クラウドファンディング
- Jointoα(ジョイントアルファ)（東証一部上場穴吹興産運営）
- property+（プロパティプラス）(東証１部上場企業の飯田グループホールディングス関連会社運営）
- Rimple(リンプル）（東証1部上場プロパティエージェント関連会社運営）
- 大家どっとこむ（JASDAQ上場KeyHolder関連会社運営）
- TSON FUNDING（ティーソンファンディング）
（TOKYO PRO Market上場企業運営） - プレファン
（東証スタンダード市場（旧２部）上場プレサンスコーポレーション関連企業運営）
そのほかの不動産投資型クラウドファンディング
このほかにも以下の不動産投資型クラウドファンディングサービスがあります。
融資型クラウドファンディング
Funvest
Funvestは、大和証券グループ、クレディセゾングループのFintertech株式会社が運営するクラウドファンディング・プラットフォームです。
国内外の投資案件に参加、多様な資産運用が可能で案件発掘・ファンド運営は、金融・不動産のプロが担当します。
オルタナバンク（旧SAMURAI FUND）
SAMURAI証券が運営するオルタナバンク（旧SAMURAI FUND）は、最低投資額1万円と少額から投資でき、目標利回りを上回るリターンの投資案件も過去にありました。
LENDEX
LENDEXのソーシャルレンディングは、東急リバブル審査済みで、東急リバブル審査済みの不動産担保付きの案件が多いのが特徴です。
融資型クラウドファンディングですが、実物の不動産を担保にしていることから不動産投資型クラウドファンディングに近いサービスで利回りも高い。
ただし、人気が高いため案件は募集開始してすぐに応募殺到のため終了するのがネックです。
バンカーズ
創業４０年以上の老舗企業向け金融会社が新しく立ち上げたクラウドファンディングサービスです。
経営陣は金融系のスペシャリストがそろっているのが特徴で、割引手形を利用したファンドは、運用利回りが上振れする可能性があるのも特徴です。
クラウドバンク
クラウドバンクは、日本クラウド証券が取り扱う融資型クラウドファンディングです。
実績平均利回り 7.09% 、回収率は100％という実績を誇っています。
Pocket Funding
Pocket Fundingは、沖縄軍用地担保ファンドなど沖縄に特化したクラウドファンディング。
沖縄県内で25年の実績を誇り、貸し倒れ及び遅延は現時点ゼロという成績です。
J.LENDING
上場企業JALCOホールディングスの100％子会社のジャルコが運営するJ.LENDINGは、ジャルコの自己資本による貸金事業において取引実績のある事業者の中でも、信用力の高い事業者のファンドを取扱います。
最低投資金額が50万円と敷居いのですが、十分な担保・保証があること、デフォルトリスクが低いことを重視したファンドを提供しています。
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当ブログで紹介している最新のクラウドファンディング情報はこちらです。
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