マイナス金利政策導入により個人向け国債キャンペーンの位置づけは相対的に高まったと思いますので、本日は、個人向け国債キャンペーンを利用した資産運用の裏技や、ゲットできる現金に対する税金などを徹底解説します。
なお、現在実施中の個人向け国債キャンペーンは以下のページでまとめていますのであわせてチェックしてください。
現金や商品券が絶対にもらえる国債人向け国債キャンペーンまとめ【最新版】
個人向け国債は中途換金により解約可能
個人向け国債は発行から１年経過すれば、一部または全部を中途換金可能です。
また、中途解約の特例により、口座名義人が死亡または、災害救助法の適用対象となった大規模災害で被害を受けた場合は１年経過しないでも中途換金可能です。
なお、中途換金時には額面金額と経過利子相当額から中途換金調整額が差し引かれます。中途換金調整額の算出方法１年経過後の中途換金調整額は、原則として以下のとおりです。
直前２回分の利子税引前相当額×０．７９６８５
要するに中途換金直前２回分の税引き後利子分が額面金額から、差し引かれることから、中途換金直前１年間は無利子で預けていたことになります。
個人向け国債キャンペーンを利用した資金運用の裏技で高い利回りをゲットする方法
先ほど解説したとおり、個人向け国債は、直近２回の税引き後の利息相当額である中途換金調整額を支払えば中途解約できます。
利息は年２回支払われますので、１年後に中途換金すれば、利息相当額を支払うことにより元金の変動はありません。
よって、個人向け国債キャンペーンを利用すれば、元金は１年間預けたあとに中途換金すれば、国債キャンペーンによるキャッシュバックなどが丸々貰えます。
１年預けて利息を貰う、１年もの定期預金と同じような資金運用が可能となります。
つまり、個人向け国債の利回りを捨てる代わりに、個人向け国債のキャンペーンによる現金などをゲットすることによって高利回りを実現するという方法です。
マイナス金利導入以前は個人向け国債キャンペーンを利用してもらえる現金に対する元本の割合（レート）がネットバンクなどの高利の定期預金利率と同程度でした。
しかし、マイナス金利が導入されてから高利の定期預金は駆逐されつつありますので、国債キャンペーンのレートが相対的に高まり、この裏技の資産運用を知っているか知らないかで、大きな差が出てきます。
個人向け国債はリスクが無い安全商品なのか？
個人向け国債は元本が保証していませんし、投資者保護基金の対象外です。たもちろん、預金保険の対象でもありませんが、発行母体が日本国であり、元本と利払いの支払いを日本国政府が約束しています。
よって、日本国が、国債の償還をストップしたり、利払を差し止めなどするいわゆるデフォルト状態にならない限り、利息は支払われますし、満期時に元金が償還されます。
１年の間に日本国がデフォルトする可能性は皆さんご自身でお考えいただきたい。
例えば、１年内に、日本国が財政破綻する兆候（例えば、税収が現状の１０％程度に激減する、歳出が歳入の数倍の金額に増える、長期金利が極端に上昇する、日本の主要都市にミサイルが打ち込まれ壊滅状態になる、ヒャッハーが主要都市を占領し無法地帯化するなど）があれば、購入を差し控えたほうがよいかもしれません。
でも、その兆候が今あるのでしょうか？
個人的には、現時点で１年以内に、国債のデフォルトが生じる可能性はほぼ皆無と考えます。
日本国債の格付けについて（現時点）
格付け機関による現在の日本国債の格付けは以下のとおりです。
| 格付け会社 | 格付け | 見通し | 格付け変更日 |
|---|---|---|---|
| ムーディーズ | Ａ１ | 安定的 | ２０１４年１２月１日 |
| スタンダード＆プアーズ | Ａ＋ | 安定的 | ２０１５年９月１６日 |
| フィッチ・レーティングス | Ａ | 安定的 | ２０１５年４月２７日 |
個人向け国債購入した証券会社が破綻した場合は？
証券会社など金融機関が破綻した場合でも、国債の元本や利払いを受け取る権利は保護されます。
具体的には、個人向け国債はペーパーレスであり、購入すると証券会社や銀行の振替口座簿に記録され、その振替口座簿に基づき国債の元本と利息を受け取る権利が保護されます。
証券会社の証券口座開設すると営業電話がかかってくる可能性は？
国債キャンペーンを利用した資産運用の裏技には大手証券会社の口座開設がかかせません。
ただし、大手証券会社の証券口座に多額の資金や有価証券などを持っていると頻繁に売買をすすめる電話などがかかってきます。
証券会社は、金融商品の売買によって手数料を得ることがビジネスモデルですので、致し方ないことですが、個人にとってはうざいと思われる方も多いでしょう。
電話がかかってきても断ればよいのですが、意思の弱い方などは、営業電話のオススメ商品を購入してしまうのではないかと不安に感じる方もいらっしゃると思います。
毎月絶対に実施しているわけではありませんが、債券│ＳＭＢＣ日興証券のダイレクトコースならば個人的には金額上限無くもらえる現金も多いのでおすすめですし、営業の電話もかかってきません。
また、国債キャンペーンのキャッシュバック率は低くなりますが、SBI証券、マネックス証券、楽天証券などのネット証券を利用してみてはいかがでしょうか？
ネット証券の個人向け国債キャンペーンを利用すれば、個人向け国債の最低保証利率の５倍、メガバンクの定期預金金利の２５倍の税引前利息相当の現金やポイントが貰えます。
ネット証券ならば、勧誘の電話は皆無ですし、これらのネット証券は投信積立キャンペーンなどの美味しいキャンペーンを頻繁に実施するので、現金などをゲットするには欠かせない証券会社です。
SBI証券
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個人向け国債キャンペーンの原資は国債販売奨励金
そもそも証券会社は、なぜ元本が保証されている国債を販売するために、現金や商品券を渡すキャンペーンを実施するのでしょうか？
国債を販売した際に、政府から販売元に販売実績に応じて国債販売奨励金が支払われます。これを原資として、個人向け国債を購入した顧客に現金や商品券を渡しています。
なぜ、証券会社がこのようなキャンペーンを実施するというと、一つは、普段付き合いが無い顧客層を証券会社の証券総合口座を開設してもらうためです。
さらに、多額の現金を証券会社に預入れてもらうことにより、一見有利な投資先に見えるけど実は他の手数料の高い金融商品を販売しやすくするため、という隠れた意図があるからです。
メガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行は個人向け国債キャンペーンは実施しないケースが多い
メガバンク、地方銀行、ゆうちょ銀行（郵便局）や信用金庫なども国債を販売しますが、過去は販売にはあまり力を入れていません。
これは、マイナス金利政策導入前は、定期預金の金利が国債の利率よりも高いことや、国債の商品説明など労力がかかることが要因がと思われます。
しかしマイナス金利政策導入により、定期預金の金利が低くなり、個人向け国債（最低保証利率０．０５％）のほうが利率が高くなりました。
また、金融機関の収益悪化が懸念されているため、国債販売奨励金に目をつける金融機関も増える可能性があります。今後は、銀行、信用金庫などが積極的に国債キャンペーンを実施していくと思います。
なお、ゆうちょ銀行の個人向け国債のキャッシュバックキャンペーンは、収益構造が銀行や信用金庫と異なり経営環境も逆風が吹いているため、たぶんやらないと思います。
ゆうちょ銀行に高金利の定期預金キャンペーンを求めてはいけない理由
個人向け国債キャンペーンのキャッシュバックの税金は一時所得ではなく雑所得です
国債キャンペーンのキャッシュバックの所得税法の取扱ですが、結論から言うと、雑所得に該当する可能性が極めて高いです。
キャッシュバックは、国債の購入に関連して交付される景品であり、国債購入と、密接な関連性があるため、対価性があります。
このため、キャッシュバックは、一時所得には該当しないとの見解が東京国税局から示されています。
もちろん、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得ではありませんので、雑所得に該当するとのことです。
個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得税法上の取扱いについて｜東京国税局｜国税庁
よって、１年間に生じた全ての雑所得が２０万円以下の場合は所得税は原則として不課税です。
ただし、住民税については金額の多寡に関わらず、申告が必要となります。税金の詳細は、給与所得の有り無しや個人事業主、年金受給者によってケースは異なりますので、税務署や税理士などにお尋ねください。
現在実施中の個人向け国債キャンペーンのまとめはこちら
現在、各証券会社で実施中の国債キャンペーンは以下のページでまとめましたのであわせてチェックしてください。
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