皆さんゆうちょ銀行の高金利の定期貯金キャンペーンをのぞんでいらっしゃるようです。しかし、ゆうちょ銀行に高金利の定期預金キャンペーンを求めてはいけません。なぜならば、ゆうちょ銀行は一般の銀行とは収益構造が全く異なるからです。
普通の金融機関は預金を集めて企業などへ貸し出すのがビジネスモデル
普通の金融機関は、顧客から預金を集めたうえで、その資金を企業などへ貸し出します。その際に、貸出金利から預金金利を差し引いた額が収益となります。よって、高利の定期預金で資金を集めた場合は、それ以上の貸出金利で企業などへお金を貸さないと赤字(いわゆる金利の逆ザヤ)となります。
現在の金融情勢や資金調達の多様化などによって、貸出金利が低くなったり、企業は銀行を頼らないでお金を集めることが可能となっており、それらは、金融機関の経営を圧迫しているのは事実ですが、貸出事業は金融機関の根幹です。
蛇足だけど、セブン銀行はATM利用手数料が根幹となるビジネスモデル
セブン銀行は、他の金融機関との提携によって、顧客がATM利用した際に入る手数料によって利益を出すビジネスモデルです。顧客がセブン銀行以外の金融機関のお金をセブン銀行ATMからおろした際に、ATM利用手数料を支払わない場合においても、セブン銀行は提携先の金融機関から手数料を徴収しております。
セブン銀行の凄いところは、設置費用が高額なATMを多数のコンビニに導入するため一括発注により価格低減が図れるというスケールメリットを生かし、さらに、普通の金融機関のATMに比べて機能を絞ることによって、ATM1台あたりの設置費用が、比較的安価となりましたので、純利益率が普通の金融機関に比べてとびぬけて高くなっております。
ゆうちょ銀行は預金を集めて国債など比較的安全資産を購入するのがビジネスモデル
民営化される前までは、郵便局が集めたお金は財政投融資として特殊法人などへ貸付をしていました。財政投融資貸付金利と貯金金利の差額が収益となっていたはずですが、当時は国営事業でしたので、あまり収益などは考えられていませんでした。
民営化後は、ゆうちょ銀行が集めたお金は、比較的安全資産である国債や地方債などの購入資金として充てられております。よって、国債や地方債の利息から貯金利息を引いた金額が、収益となります。
現在の日銀の大規模金融緩和により国債金利は超低金利状態が続いておりますので、運用収入は当然少なく、顧客から高い金利でお金を集めると逆ザヤになる可能性があります。
ゆうちょ銀行自身も、収益性が悪いことを認めており、外国債券などの運用残高を増やしておりますが、それでも平成25年度末運用資産残高のうち65%を日本国債や地方債へ投資しています。
じゃあ、ゆうちょ銀行は貸出すればいいいじゃない
ゆうちょ銀行の収益構造を改善するためには、国債などの安全資産への運用を減らし、一般企業へ貸出をすればよいのですが、郵政民営化法の規程により、外貨預金の受入れや資金の貸付け又は手形の割引は内閣総理大臣の承認を受けないとできないことになっています。
ゆうちょ銀行が民間企業への融資事業に踏み切ることは、民業圧迫であるとの批判があり、資金貸付事業の申請すらしていません。2015年に新規上場する予定ですが、即座に全株式を売却する訳ではないので、当面は、資金貸し出し事業への参入は、政局がらみの展開となります。
でもゆうちょ銀行からお金借りられるよね
ゆうちょ銀行は、総合口座で管理している担保貯金および定期の貸付と財形関連の定額貯金を担保にした貸付を行っております。つまり、ゆうちょ銀行へ定期貯金等を預けている場合、90%相当額を貸付金として借りることが可能です。
また、ゆうちょ銀行はスルガ銀行と提携して住宅ローンなどの媒介を行っていますが、実際に貸し出しているのはスルガ銀行などであり、ゆうちょ銀行は、これらローン契約によって代理店手数料しか得ておりません。
ということで、ゆうちょ銀行に高い金利の定期預金キャンペーンを期待するのはやめようよ
ゆうちょ銀行のビジネスモデルが変わらない限り、高い金利で預金を集める必要はありません。よって、ゆうちょ銀行に高い金利の定期預金を期待するのは、「百年河清を俟つ」ようなもんなので止めましょう。
【追記】ゆうちょ銀行の最新のキャンペーンが公表されていますが、この程度のレベル<ですので期待するのはやめたほうが良いでしょう。
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金利が低いのに、多くの人がゆうちょ銀行にお金を預けるのはなぜ?
過去、地方、それも過疎地において郵便局の集金能力はとてつもなく高いものがありました。配達員が個人宅に伺って、通帳を預かったり、預入や振込代行するなど、一般の金融機関ができないサービスを実施していましたので、その強さが今でもあるということです。
民営化後は、このような取り組みは廃止されましたが、クレーム殺到したようで2012年に通帳預かりサービスを制度化しました。
金融機関へ行きたくても行けないというニーズは、過疎地など交通の不便なところに居住する高齢者中心に高いものがありますので、まだゆうちょ銀行へお金を預ける方は極端に減ることは無いでしょう。
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