知人の金融関係者に寄稿してもらい毎週１回、今週の相場見通しをお届けします。
皆さん投資検討する時の参考にしてください。
延長を希望される方がいたので当面の間延長します。感想などコメントや感想・問い合わせから教えてもらえると嬉しいです。
なお、当ブログに寄稿を希望されるブロガーさんがいらっしゃいましたら、こちらからご連絡くださいませ。
感想・問い合わせ - １億円を貯めてみよう！chapter2
今週の相場見通しについて（2020年11月2日～11月6日）
金融関係の仕事にしているtakashiです。
今週の相場見通しをお届けします。
米大統領選関連の報道に左右されやすい展開
2020年11月2日～2020年11月7日の週の日経平均株価は、米大統領選が目下の注目材料になりやすく、関連の報道に左右されやすいだろう。
FOMCや米雇用統計など重要イベントや重要指標の発表もあり、神経質な展開となりそうだ。
先週の日経平均株価の下落は限定的
2020年10月26日～2020年10月31日の週は、NYダウが大幅下落する一方で、日経平均株価の下落は限定的なものにとどまった。
NYダウは26日（月）に前週末比650ドル安、27日（火）に前日比222ドル安、28日（水）に同943ドル安と大幅下落し、29日（木）にようやく139ドル戻した形だ。
しかし、「GAFA」と呼ばれる米ハイテク株大手4社のうち、3社が好業績にも関わらず、それぞれにネガティブ要因があったことから下落したため、30日（金）のNYダウは前日比157ドル安となった。
一方で、日経平均株価への影響は限定的で、NYダウほどの大幅下落にはならず、取引時間中に200円超下落する場面があっても、好業績株などに押し目買いが入った。
ただ、30日（金）については、週末のポジション調整の売りが入ったことで、前日比354円安で取引を終えている。
日経平均株価は、前週末から今週末にかけて約2.3％下落した。
NYダウが6.5％ほどであったことを考慮すると、底堅く推移したと言えるだろう。
日経平均株価の底堅さは、2020年10月26日～2020年10月31日の週に本格化した7-9月決算に理由がある。
例えば、29日（木）についていえば、日経平均株価は寄り付きで250円ほど下落したものの、28日に好決算と2021年3月期会社計画の上方修正を発表したソニーが6％超上昇し、また、コマツも、減益ながらも会社計画を上回る進捗となり、通期会社計画を市場コンセンサス水準に上方修正したほか、配当も引き上げられるなど、好調だったために大幅反発した。
このような好決算企業への押し目買いが、NYダウの大幅下落による影響を緩和した形だ。
欧米では新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が継続
一方で、欧米では新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が継続した。
フランスでは30日から全土で1カ月の外出禁止令が発令されることになり、ドイツでも11月2日から4週間のロックダウンに入ることが発表された。
スペインでは非常事態宣言を発令して夜間外出を禁止し、イタリアでは、映画館や劇場などが26日から閉鎖され、飲食店の客席でのサービス提供が18時までになるなど、新たな規制強化に踏み切っている。
欧州各国で外出規制に再び踏み切る動きが出ていることから、経済活動が制限され、景気回復は遠のくと考えられる。
このことが懸念材料となり、NYダウは大幅下落した。
また、ここしばらく市場の注目を集めている米追加経済対策については、米大統領選の前に成立することが期待されていたが、合意の見通しが立たず、米大統領選後になるとの見通しが強まった。
このことも市場の失望を誘い、NYダウの大幅下落につながった形だ。
３日はアメリカ大統領選挙
2020年11月2日～2020年11月7日の週は、なんといっても、3日（火）の米大統領選が一番の注目材料だろう。
コロナ禍がなければ、トランプ米大統領の再選は確実とみられていたが、コロナ禍とそれに対するトランプ政権の対策への批判が強まっている。
そのため、対立候補のバイデン氏が有利との報道が日本では主にされ、市場もこのことを織り込んで動いている。
とはいえ、いわゆる「隠れトランプ支持者」も相当数いると考えられることから、どちらに転がるかは最後まで分からない。
米大統領選で市場が心配しているのは、結果がなかなか判明しないケースである。
今回は郵便投票が行われるため、接戦となった場合に、当選者がなかなか決まらない可能性が考えられるのだ。
投開票日に結果が出ず、市場は報道に一喜一憂する展開になると考えられる。
どちらが勝利しても市場は概ねポジティブに受け止める
ただ、前回も書いたように、最終的にトランプ米大統領が勝利しても、バイデン氏が勝利しても、市場は概ねポジティブに受け止めるだろう。
トランプ米大統領が勝利した場合は、これまで通り、市場にとって好意的な政策が継続されると考えられる。
一方、バイデン氏が勝利した場合は、法人税の引き上げなどの懸念材料があるものの、財政出動などの経済対策も打つとの方針を掲げていることから、市場は概ね好意的に受け止めると考えられる。
どちらが勝利しても、まずはコロナ禍で落ち込んだ景気を立て直すための政策が優先されると考えられるため、市場にとってのネガティブ材料は少ないだろう。
そのため、米大統領選での懸念材料は、なかなか結果が出ずに、市場が混乱することであると考えられる。
今週はＦＯＭＣとアメリカ雇用統計など米国の政治動向や経済指標に振り回される展開に
米大統領選が目下の注目材料ではあるが、4日（水）と5日（木）にはFOMCが開催され、6日（金）には米雇用統計の発表がある。
一週間を通して、米国の政治動向や経済指標に振り回される展開になると考えられるため、注意が必要だ。
この記事を含めて当ブログはリンクフリーです。もし参考になったらリンクしてかまいません。
また、気に入った記事はシェアしてください。ブログ更新の励みになります。
当ブログはキャンペーン屋の名にかけて、金融機関などのキャンペーンを紹介していきます。
いち早く情報を手に入れたい方は、RSS登録やtwitterアカウントのフォローをおすすめします。
feedlyfeedlyに登録する
RSSRSSを表示する
Twitter管理人の twitterアカウント（@Spike_komainu）をフォローする
Facebook１億円を貯めてみよう！フェイスブックページにいいねする
情報提供情報提供するとプレゼント
役立つサイト
Copyright secured by Digiprove © 2020 
