個人向け社債として、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債が発売されます。
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)の詳細
- 発行総額:130,000百万円
- 申込単位:100万円
- 仮条件利率(当初約5年):年0.15%~0.55%
- 仮条件利率(以降5年):5年国債金利+年0.25%~0.65%
- 正式利率(当初約5年):0.345%(7月16日決定)
- 正式利率(以降5年):5年国債金利+0.47%(7月16日決定)
- 払込金額:各社債の金額100円につき金100円
- 償還金額:各社債の金額100円につき金100円
- 年限:約10年4か月
- 申込期間:2021年7月19日から2021年7月29日
- 払込期日:2021年7月30日
- 償還日:2031年7月30日
- 期限前償還について:社債発行元は、税務事由(日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないなどの事由が発生した場合)または資本事由(本社債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準にもとづき当社のTier2資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合)が発生・継続した場合、金融庁長官の確認を受けたうえで、償還期日前に額面100円につき金100円の割合で期限前償還することが可能
- 利払日:毎年1月31日及び7月31日(初回は2022年1月31日)
- 引受会社:三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村證券、岡三証券、東海東京証券、丸三証券
- 取得格付:A+(R&I)、A+(JCR)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)の引受額(販売額)
各社の引受額(販売額)は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称 | 引受金額 |
---|---|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 105,500百万円 |
大和証券 | 7,000百万円 |
野村證券 | 7,000百万円 |
岡三証券 | 4,900百万円 |
東海東京証券 | 4,200百万円 |
丸三証券 | 1,400百万円 |
合計 | 130,000百万円 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)の購入方法
証券会社ごとに購入方法を紹介します。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券での購入方法
取引店へ来店するか電話での取引及びインターネットトレードでの取引が可能です。
事業債・地方債 | 新発国内債券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
大和証券での購入方法
「ダイワ・コンサルティング」コースの方は、取扱店に来店しての取引が可能です。「ダイワ・ダイレクト」コースの方は、取扱店に来店しての取引か、コンタクトセンターでの注文が可能です。
野村證券での購入方法
本店・支店での取引が可能です。
岡三証券での購入方法
詳細は店頭でご確認ください。
東海東京証券株式会社での購入方法
直接店頭でご確認ください。
丸三証券での購入方法
店頭でご確認ください。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとは?
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJリース、三菱UFJニコスを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループは、日本の3大金融グループの一角を担う持株会社です。
このほかにも、アコム、日本マスタートラスト信託銀行、三菱UFJ国際投信などを実質的に支配しています。
社債のリスクについて
信用リスク
発行元が破綻した場合は、預けたお金が戻ってこない可能性があります。最悪全額償還されないケースもありえます。
流動性リスク
償還日前までに、自身の都合によりお金が必要となり、市場等で売却する場合、流動性が低いことから、適正な価格よりも若干安い金額で売却しなければならない可能性があります。ようするに火急のお金が必要なので足元を見られるということです。
価格変動リスク
償還日まで保持していれば関係ないのですが、償還日前までになんらかの事情で売却する必要が生じた場合、市場で売却することになりますので、額面の金額よりも高い金額で売却、もしくは低い金額で売却するといった価格変動するリスクがあります。
社債における劣後特約とは?
詳しく解説すると、破産など法的に財産を整理する必要が生じた場合に、他の債権の返済が終わってから、返済を受ける債権に付けられる特約です。つまり、同順位の債権が40万円と60万円あり、破綻したときの債務者の財産が10万円しかない場合は、40万円の債権者には4万円の弁済、60万円の債権者には6万円の弁済と、同順位債権間は、等比率での弁済となります。
一方、40万円の債権と、60万円の劣後特約債権があり、破綻したときの債務者の財産が10万円しかない場合は、40万円の債権者は10万円の弁済、60万円の劣後特約債権者は弁済されないという悲惨な結果になります。
このように、他の返済が終わってから返済される=劣後ということで、劣後特約と呼ばれ、債権の弁済順位が低いかわりに高い利率を享受できるというメリットがあります。
実質破綻時免除特約とは?
預金保険法126条の2に規定される特定第2号措置(金融機関が自身の財産をもっても債務を完済できない事態が発生する恐れが生じたり、債務の支払停止や停止する恐れのある金融機関に対して、金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあるとみとめられた場合のみ、内閣総理大臣が実施できる資金援助などの措置)に該当した場合に、その特約が付保された社債を発行した発行元は、元利金や利息の支払などの義務を全て免除される特約です。
破綻一歩前でも、預金保険法126条の2に規定される特定第2号措置が講じられた場合は、社債の元金はこの特約により償還されません。
期限前償還条項付債券とは?
期限前償還条項付債券とは、償還日以外にあらかじめ定めた日に元金の償還可能な社債です。社債の償還期限を社債発行元が選択できる代りに金利は有利な面にしており、コーラブル債とも呼ばれます。
今回は当初約5年間は仮条件中央値0.35%の利率、その後社債発行元が償還する権利を行使しなければ、5年国債金利+0.45%の利率(仮条件中央値)が社債を購入した投資家が享受することができます。
期限前償還条項付債券はオススメしません
期限前償還条項付債券は仕組債の一種です。期日前償還時に、金利が低下していた場合は、当然償還されます。
なぜなら、金利下落局面において、社債発行元は、わざわざ高い利率の社債の利払いをするよりも、期日前償還条項を行使し、さっさと償還したうえで、改めて低金利の社債が発行すればよいからです。
一方金利上昇局面においては、社債発行元は、低利の社債で利払いした方が有利であり、期日前償還条項を行使しません。投資家は金利上昇局面においても低い利率の社債をホールドするため、投資家にとっては不利です。
社債発行元が、期日前償還条項を行使しなかった場合に、投資家がその社債を市場で売却することを考えるかもしれません。
その時の市場金利よりも金利が安い既発債券は、市場売却価格が低くなるため、元本割れは確実です。
このようにオプション付社債は、社債発行元に有利であり、投資家にとっては不利です。
5年債と考えれば高利です
ただし、5年間で償還される可能性が高いのだから、約5年間の利率0.30%の社債と考えて投資したほうが良いとの意見もおありでしょう。
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10年という超期間資金が拘束されることを考えると、正直いって投資案件としては全く物足りません。
最低でも、3倍程度の金利であればと投資しても思いますので、手を出さない方がよろしいと思います。
【参考】最新の社債情報はこちらを
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