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ゆうちょ銀行の貯金商品の預入限度額(4月1日から1,000万円から1,300万円に引き上げ)や預金保護制度(ペイオフ)を解説します

time 2016/03/22

ゆうちょ銀行の貯金商品の預入限度額(4月1日から1,000万円から1,300万円に引き上げ)や預金保護制度(ペイオフ)を解説します

平成28年3月22日にゆうちょ銀行の預け入れ限度額が1,000万円から1,300万円に引き上げることなどを定めた政令の改正案(郵政民営化法施行令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。

平成28年4月1日から引き上げとなりますが、ゆうちょ銀行の預入限度額やペイオフなどが混同されている方がいらっしゃいますので解説します。

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郵政民営化法施行令の一部改正する政令(案)の概要

郵政民営化施行令(平成17年政令第342号)の一部改正する政令です。平成28年3月22日の定例閣議により決定されましたので、この後は公布のうえ、平成4月1日に施行されます。改正の内容は以下の2点です。

平成28年3月22日(火)定例閣議案件閣議案件 | 首相官邸ホームページ
郵政民営化法施行令の改正について(総務省・金融庁)(PDF)

預入限度額の引き上げ(ゆうちょ銀行)

ゆううちょ銀行は現在は、普通預金や定期性預金は1,000万円しか預入れることができません。これは、郵政民営化法施行令第2条第2項に定められた預入限度額によるものですが、その預入限度額のうち普通預金及び定期性預金(財形定額預金など除く)ものの基準を1,000万円から1,300万円へ引き上げとなります。

よって、4月1日からは普通預金や定期性預金は1,300万円まで預入が可能となります。

保険金額の引き上げ(かんぽ生命)

保険金額の算定の際に、通計制度により保険金額の計算に参入しない金額の限度を300万円か1,000万円に引き上げとなります。これによりかんぽ生命の保険契約の限度額は今の1300万円から2000万円に引き上げとなります。

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ゆうちょ銀行は今でも1,000万円以上預け入れは可能

知らない方が多いのですが、ゆうちょ銀行は今でも1,000万円以上の預け入れは可能です。ただし、1,000万円以上預ける場合は、通常貯金や定期貯金など利息がつく商品である一般預金は1,000万円までしか預入できませんので、1,000万円を超過する部分は、振替貯金口座(「振替口座」ともいう)に預入れることになります。

実際に1,000万円以上(4月1日以降は1,300万円以上)預入る場合は、振替口座の開設手続きが必要となりますので、窓口で手続きしてください。

なお、平成28年4月1日からは通常貯金や定期貯金など利息がつく商品である一般預金に1,300万円預入が可能となります。

振替貯金(振替口座)は利息のつかない預金で預入限度額なし

振替貯金(振替口座)は一般の金融機関の当座預金など利息のつかない決済用口座に該当します。振替貯金口座内の預金には、利息はつきませんが、預入限度額は現在も、4月1日からも上限はありません。

財形貯蓄預金は1,000万円(4月1日から1,300万円)の別枠で550万円まで預入可能

財形一般預金、財形年金預金、財形住宅預金など財形定額預金の預入限度額は、1,000万円(4月1日から1,300万円)の別枠で、3種類の財形預金合計550万円まで預けれ可能です。

ただし、郵政民営化前に契約した財形年金貯金の預入限度額のみ385万です。(550万円の内数となりますので、単体で385万円しか預けれできないという意味です。)

貯金商品のご利用について−ゆうちょ銀行

預入上限が1,300万円に増えても預金保険制度(いわゆるペイオフ)の保護金額は1,000万円までです

ゆうちょ銀行は預金保険制度の対象の金融機関です。よって利息がつく預金(定期貯金、通常貯蓄貯金、定期貯金、定額貯金、財形貯金)は1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。

4月1日以降は、ゆうちょ銀行の預入上限額が1,300万円になりますが、ゆうちょ銀行の通常貯金や定期貯金など利息がつく商品である一般預金に1,000万円超え1,300万以内預けた場合は、1,000万円を超える部分が預金保険制度の対象外となり、ゆうちょ銀行が破綻した場合は保護されません。

財形貯蓄預金も預金保護制度による利息がつく預金の範囲になりますので、定期預金や定期貯金などの合算して1,000万円までしか保護されません。預金限度額とは概念が全くことなりますのでご注意ください。

蛇足ですが、ゆうちょ銀行に預けた外貨預金、金銭信託などは預金保険の対象外ですので、ご注意ください。

預金保険制度について-ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行預入限度額と預金保険制度による保護金額のまとめ

まとめると以下のようになります。まずはゆうちょ銀行の預入限度額と預金保護制度は全く異なることを理解しましょう。

商品 預入限度額
(3月まで)
預入限度額
(4月から)
預金保護制度
(ペイオフ)
定期貯金、通常貯蓄貯金、定期貯金、定額貯金など 1,000万円まで 1,300万円まで 合計1,000万円まで
財形貯蓄預金 550万円まで 550万円まで
振替貯金
(振替口座)
預入上限なし 預入上限なし 全額保護

預入限度額が増えるのに預金保護制度の保護金額が増えないのはなぜか?

預金保険の保護金額1,000万円という数字は、昭和61年の引き上げ時に、郵便貯金の預入上限額である1,000万円を基準に定めた経緯があります。よって、預入限度額が1,300万円になるのだから、1,300万円全額預金保護すべきだというお考えを持つ方も多いでしょう。

ただし、現時点では、預金保険の保護金額の上限を上げる問題は、ゆうちょ銀行単体の問題ではなく、預金保険対象の金融機関(メガバンク、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合)全体に波及することになります。郵政民営化の時点では、金融機関は預金保険の上限の引き下げを要求したくらいですから、議論は紛糾することは目に見えています。

今回は、ゆうちょ銀行の預入限度額のみ議論した結果、ゆうちょ銀行の預入限度額を300万円増やすことを決定しましたが、預金保険制度の根幹である預金保険法の改正は全く議論されていません。つまり、預金保護制度の変更は現時点ではありませんので、混同しないようにしましょう。

ゆうちょ銀行はマイナス金利と預入限度額増加で経営は、泣きっ面に蜂状態に

蛇足ですが、ゆうちょ銀行は、マイナス金利政策導入により運用益が見込めないため、経営面では大変厳しい状態になっています。

ゆうちょ銀行に高金利の定期預金キャンペーンを求めてはいけない理由

その最中に、預入限度額増加により、利息負担が増えます。せっかく定期貯金や定額貯金などの金利を下げても、また減益要因となることは明らかです。

預入限度額の議論は昨年から始まっていたことですので、マイナス金利政策が導入されたのが誤算といえば誤算ですが、時期的には最悪ですね。まさに泣きっ面に蜂状態で、今後も経営的に厳しい状況が続くと思います。

 

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