独立行政法人国際協力機構、いわゆるjicaが個人向け債券を発行します。
詳細を確認してみましょう。
独立行政法人国際協力機構 第65回国際協力機構債券の詳細
- 名称：独立行政法人 国際協力機構 第65回国際協力機構債券
- 愛称：JICA債
- 発行総額：１００億円
- 仮条件利率：年０．１％～年０．３％
- 利率：年０．１９４％（１月２１日決定予定）
- 予約受付期間：２０２２年１月１１日から２０２２年１月２０日
- 申込期間：２０２２年１月２４日から２０２２年２月４日
- 払込期日：２０２２年２月７日
- 償還日：２０３３年２月６日
- 利払日：毎年２月２０日及び８月２０日（初回利払日は２０２２年８月２０日）
- 発行価格：額面１００円につき１００円
- 申込単位：額面１０万円単位
- 格付：ＡＡ＋（Ｒ＆Ｉ）、
- 引受会社：みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社
独立行政法人国際協力機構 第65回国際協力機構債券の引受金額について
各社の引き受け金額は不明です。事務主幹事はみずほ証券株式会社ですので、多めに引き受けしていると思われます。
独立行政法人国際協力機構 第65回国際協力機構債券の購入方法
証券会社ごとに購入方法を紹介します。
みずほ証券での購入方法
３Ｓサポートコースならば、コールセンターでの取引に加え、店頭での取引が可能です。ダイレクトコースは、コールセンターでの取引限定となります。
大和証券での購入方法
「ダイワ・コンサルティング」コースの方は、取扱店に来店しての取引が可能です。「ダイワ・ダイレクト」コースの方は、取扱店に来店しての取引か、コンタクトセンターでの注文が可能です。
ＳＢＩ証券での購入方法
インターネットで申込となります。
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楽天証券での購入方法
インターネットで申込となります。
独立行政法人国際協力機構とは？
独立行政法人国際協力機構は、外務省が所管する政府開発援助（ODA）の実施機関の一つで、略称はＪＩＣＡ。前身は、前身は１９７４年（昭和３９年）８月に設立された特殊法人国際協力事業団で、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人です。
開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行い、開発途上国への国際協力を行っています。
債券のリスクについて
信用リスク
発行元が破綻した場合は、預けたお金が戻ってこない可能性があります。最悪全額償還されないケースもありえます。
流動性リスク
償還日前までに、自身の都合によりお金が必要となり、市場等で売却する場合、流動性が低いことから、適正な価格よりも若干安い金額で売却しなければならない可能性があります。ようするに火急のお金が必要なので足元を見られるということです。
価格変動リスク
償還日まで保持していれば関係ないのですが、償還日前までになんらかの事情で売却する必要が生じた場合、市場で売却することになりますので、額面の金額よりも高い金額で売却、もしくは低い金額で売却するといった価格変動するリスクがあります。
独立行政法人国際協力機構 第65回国際協力機構債券購入の検討について
債券を購入を考える場合に、比較検討すべきは、１０００万円まで元本とその利息が保証されている定期預金の利息に比べてどの程度高いのかということです。つまり、信用リスク分のプレミアム（金利に上乗せ）がついた金利が上乗せされているかどうかです。
今回紹介した独立行政法人国際協力機構 第65回国際協力機構債券の利率は年０．１９４％です。
メガバンクの定期預金の９７倍の金利となり相対的に高い金利といえます。
しかしながら、１０年もの定期預金でもっとも金利が高いのは、大阪協栄信用組合のスーパー定期１０００（金利 年０．４％）です。
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通常の１０年もの定期預金の店頭表示金利の平均金利は、日本銀行によると以下のとおりであり、定期預金金利平均に比べて、0.192％程度の信用リスクの金利プレミアムが付くこととなります。
| 預入金額 | 平均年利率 |
|---|---|
| ３００万円未満 | 年０．００２％ |
| ３００万円以上 １，０００万円未満 |
年０．００２％ |
| １，０００万円以上 | 年０．００２％ |
※１月６日公表数値
預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について｜日本銀行金融機構局（ＰＤＦ）
信用リスクがほぼない政府系機関の債券ですが長期間資金が拘束されることを考えると金利は全く物足りない
政府系機関の債券ですので、信用リスクはほぼありませんが、日本の長期金利がマイナス金利政策のため低空飛行状態であり、１０年もの長期間にわたって資金が拘束される結果としての利息としては、全く物足りないです。
仮に投資したあとに、マイナス金利政策が撤廃された場合は、長期金利は上昇しますので、もっと利率が高い社債が発売されます。乗り換えるために中途売却した場合は、利率が低いため元本割れは必至です。
余剰資金が多額にある方ならば投資しても良いでしょうが、それ以外の方が頑張って投資する価値があるとも思えませんし、１０万円から投資できるお気軽案件だからといっても、安易に飛びつくのはどうかなと思います。
独立行政法人国際協力機構 第65回国際協力機構債券の公式情報はこちら
個人向け「JICA SDGs債」（第65回国際協力機構債券）の仮条件を決定：1月11日に予約受付開始｜独立行政法人国際協力機構（JICA）
第63回、第64回国際協力機構債券及び個人向け「JICA SDGs債」（第65回国際協力機構債券）の発行条件を決定｜独立行政法人国際協力機構（JICA）
【参考】最新の社債情報はこちらを
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